通常の住宅ローンであれば、住宅の引き渡し時に融資実行と決済を同時に行います。
しかしつなぎ融資を利用するケースでは、住宅の引き渡しまでに支払いが必要となる費用のために借り入れ・決済を行い、住宅ローンの融資が実行された段階でその借り入れた資金の中からつなぎ融資で調達した資金を全額返済することになります。

ハウスメーカーなどの建て売り物件を購入する場合、既にできあがって「商品」の状態になっている住宅を購入するため決済が一度で済むのが一般的です。
しかし注文住宅の場合は「土地の購入費」や「着工金」「中間金」といった費用の支払いを住宅の引渡し前に行う必要があることが多いため、資金をつなぐためのつなぎ融資が必要になるのです。

先に述べた通り、住宅の引き渡しまでに決済が必要となるタイミングでつなぎ融資は必要となります。具体的には、土地を購入して引き渡しを受ける際、建物の工事に着工するタイミング、完成までの間に支払う中間金が発生するタイミングの大きく3つがあります。
これ以外にも必要となるケースがある場合はありますが、いずれにしても事前に資金計画を作成することにより把握しておく必要があります。

つなぎ融資を受けるためには、ハウスメーカーや工務店などの関係者と建築プランを決め、請負契約を締結してから審査を受けることになります。
住宅ローンの審査と同時につなぎ融資の審査も行い、承認されれば代金の決裁が必要になるタイミングで融資が実行されます。
そしてこのつなぎ融資については、住宅ローンの融資実行となるタイミングで全額を返済することになります。
ただし、フラット35の住宅ローンを利用する場合にはつなぎ融資の承認までに住宅ローンの仮承認を取得する必要がある場合もあります。

つなぎ融資も諸費用が掛かる

つなぎ融資であっても、住宅ローンと同様に諸費用がかかります。諸費用の内容としても住宅ローンと同様で、借り入れ契約時に必要な収入印紙代や事務手数料などがあります。
これらの諸費用は金融機関から借り入れを行う際には必ず必要になる費用ですので、余分な支出を抑えたい方はつなぎ資金を借りなくてもよい程度の自己資金を用意するとよいでしょう。

利率が高くなりがち

つなぎ融資の借入期間は最長でも1年程度と短期間となっています。一般的には担保も必要ではないケースが多く、その分金利は住宅ローンよりも高めに設定されていることがあります。
つなぎ融資は借入期間に応じて日割りで利息がかかってきますので、この期間が短ければ短いほど利息負担を減らすことができます。
しかし、もし悪天候や不測の事態などにより工期が延びてしまい、それに合わせて借入期間も延長せざるをえなくなってしまった場合、手続きにかかる諸費用や日数に応じた利息が発生することになります。
そのため、不足の事態が発生する可能性も踏まえた上での資金計画を検討するようにしましょう。

つなぎ融資は住宅ローン控除の対象にならない

つなぎ融資はそれ自体が住宅ローンではないため、住宅ローン控除の対象とはなりません。
仮につなぎ融資は受けていたとしても、確定申告や年末調整のタイミングで住宅ローンの融資が実行されていない場合は住宅ローンの残高がない状態のため、住宅ローン控除が全く受けられないことになります。
少しでも早いタイミングで住宅ローン控除を受けたいと考えている方は、事前にしっかりとした資金計画を検討するようにしましょう。

住宅完成が遅れると利息が増える可能性がる

先にも述べた通りですが、何らかの事情によって住宅の完成が遅れた場合には住宅の引き渡し時期が延びることになりますので住宅ローンの実行時期が遅れます。
そうなるとつなぎ融資の返済時期もそれに合わせて延びてしまうことになるため、その日数分の利息負担が増えることになります。
金融機関からお金を借りるということは必ず利息の支払いは必要になりますので、少しでも余分な費用やキャッシュアウトを抑えたいと考える方は自己資金を事前に準備しておき、つなぎ融資を利用しなくてもよいよう計画しましょう。

つなぎ融資は利用制限がある

つなぎ融資は必要な金額を好きなだけ借りることができるわけではありません。もちろん金融機関によっても変わってはきますが、「最大〇万円」や「住宅ローンの借入額と同額」のように限度額が定められるのが一般的です。
個人の信用情報や年収、状況・事情、住宅ローン借り入れ予定額などによっても条件が変わることは十分にありえるため、事前に金融機関へ確認するようにしましょう。
また、複数回に分けて借り入れを行う場合にも、回数制限や1回あたりの限度額などの制限がある可能性もありますので、注意するようにしましょう。